有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ42人増加したのは、業容拡大に備えた新卒採用、中途採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、2022年10月1日から2023年9月30日までの全期間(12か月)にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員が前事業年度末に比べ38人増加したのは、業容拡大に備えた新卒採用、中途採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年9月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 葬祭事業 | 485 | (111) |
| フランチャイズ事業 | 13 | (-) |
| 報告セグメント計 | 498 | (111) |
| 全社(共通) | 148 | (-) |
| 合計 | 646 | (111) |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属しているものであります。
3.従業員が前連結会計年度末に比べ42人増加したのは、業容拡大に備えた新卒採用、中途採用によるものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年9月30日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 552 | (108) | 38.9 | 7.5 | 5,622 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 葬祭事業 | 391 | (108) |
| フランチャイズ事業 | 13 | (-) |
| 報告セグメント計 | 404 | (108) |
| 全社(共通) | 148 | (-) |
| 合計 | 552 | (108) |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートを含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、2022年10月1日から2023年9月30日までの全期間(12か月)にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員が前事業年度末に比べ38人増加したのは、業容拡大に備えた新卒採用、中途採用によるものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 5.6 | 88.9 | 61.9 | 74.2 | 95.4 | (注)3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。
なお、連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。