有価証券報告書-第23期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」262百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」および「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた8百万円、「支払手数料」に表示していた5百万円および「その他」に表示していた1百万円は、「株式交付費」1百万円、「その他」14百万円として組み替えております。