有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、会館設備(「建物及び構築物」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	348	330	12	5
合計	348	330	12	5

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2023年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	117	101	12	2
合計	117	101	12	2

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	10	10
1年超	11	0
合計	21	11
リース資産減損勘定の残高	12	2

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)	当連結会計年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
支払リース料	34	11
リース資産減損勘定の取崩額	-	-
減価償却費相当額	8	2
支払利息相当額	3	1
減損損失	12	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年9月30日)	当連結会計年度 (2023年9月30日)
1年内	257	275
1年超	1,496	1,399
合計	1,753	1,675