有価証券報告書-第19期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、会館設備(「建物」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成26年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,083,150	747,646	335,503
合計	1,083,150	747,646	335,503

(単位:千円)

	当事業年度(平成27年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	1,083,150	802,317	280,832
合計	1,083,150	802,317	280,832

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	77,644	88,147
1年超	546,143	457,995
合計	623,787	546,143

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当事業年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
支払リース料	148,419	149,065
減価償却費相当額	55,025	54,670
支払利息相当額	80,552	71,421

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期の配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
1年内	204,552	214,253
1年超	1,336,748	1,309,247
合計	1,541,301	1,523,500