有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付制度(退職一時金制度)を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-百万円	57百万円
企業結合による増減額	52	-
退職給付費用	8	11
退職給付の支払額	△4	△4
退職給付に係る負債の期末残高	57	64

(2)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	57	64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57	64
退職給付に係る負債	57	64
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57	64

(注)「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額(前連結会計年度70百万円、当連結会計年度75百万円)から中小企業退職金共済制度からの給付見込額(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度11百万円)を控除して表示しております。
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度11百万円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度54百万円であります。