有価証券報告書-第29期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業を営むために会館等の資産を有しており、資産グループは各会館、店舗を単位としております。
減損の兆候の判断としては、各会館等の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各会館等の土地の時価が著しく下落した場合、各会館等の閉鎖の意思決定がされた場合などとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された会館別事業計画を基礎に作成しており、会館別事業計画の主要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測(主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数)です。営業収益予測は、各会館等における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
のれん及び顧客関連資産は2023年11月付で株式会社八光殿及び株式会社東海典礼の全株式を取得し子会社化したことから生じたものであり、割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、当該事業計画の主要な仮定は将来の営業収益予測(主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数)です。営業収益予測は、過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
1.有形固定資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 12,510 | 13,081 |
| 減損損失 | - | 179 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業を営むために会館等の資産を有しており、資産グループは各会館、店舗を単位としております。
減損の兆候の判断としては、各会館等の営業損益が継続してマイナスとなった場合、各会館等の土地の時価が著しく下落した場合、各会館等の閉鎖の意思決定がされた場合などとしております。
減損損失の測定にあたっては、減損の兆候が把握された各会館等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該会館等固定資産の帳簿価額を下回るものについて、その「回収可能価額」を「正味売却価額」または「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された会館別事業計画を基礎に作成しており、会館別事業計画の主要な仮定は各会館等の将来の営業収益予測(主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数)です。営業収益予測は、各会館等における過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
2.のれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 5,740 | 5,462 |
| (内、株式会社八光殿) | 4,009 | 3,727 |
| (内、株式会社東海典礼) | 1,731 | 1,609 |
| 顧客関連資産 | 1,125 | 1,046 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該のれん及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
のれん及び顧客関連資産は2023年11月付で株式会社八光殿及び株式会社東海典礼の全株式を取得し子会社化したことから生じたものであり、割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎に作成しており、当該事業計画の主要な仮定は将来の営業収益予測(主に、葬儀施行単価及び葬儀施行件数)です。営業収益予測は、過去実績や市場環境を考慮し策定しております。
これらの見積りの仮定は、不確実性を伴うため主要な仮定に大幅な乖離が見込まれる事象が生じた場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。