- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 広告宣伝費 | 37,927 | 千円 | 40,401 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,405 | 千円 | ― | 千円 |
- #2 事業等のリスク
当社グループでは当該リスクへの対策として、事業に関連する各種法令、規制を遵守するとともに、知的財産権の適切な管理、契約内容の明確化、相手方との協議の実施により紛争の発生を未然に防ぐよう努めております。また、経営管理部を中心に関連会社の法務担当及び顧問弁護士等と連携し、体制の強化に努めております。
しかしながら当社では、2022年4月18日に資金の運用を委任していた取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針であり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。この通知により、当該取引先との間の契約で定めた投資運用が行われていない可能性があり、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じたことから、2022年6月27日付で過年度の決算訂正を行うとともに、多額の貸倒引当金を計上しております。今後、当該事項に関連して、株主等から訴訟を受ける可能性があります。
また、当社は2022年9月21日付で、元代表取締役社長福田道夫氏及び元取締役野崎正徳氏より、2022年8月25日開催の臨時株主総会決議取消を求める訴訟を受けており、併せて、当社及び当社取締役らに対して職務執行停止・代行者選任の仮処分命令の申立てを受けておりますが、当社及び当社取締役らに対する職務執行停止・代行者選任の仮処分命令の申立てについては、2023年1月6日に東京地方裁判所より却下する旨の決定がなされております。また、臨時株主総会決議取消訴訟については、2023年7月12日に東京地方裁判所より棄却する旨の判決がなされております。
2023/09/29 15:06- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年2023/09/29 15:06 - #4 引当金明細表（連結）
(単位:千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4,096,509 | 1,186 | 66,521 | 4,031,173 |
| 特別調査費用引当金 | 99,337 | 31,045 | 130,382 | ― |
- #5 破産更生債権等、貸倒引当金及び仮受金に関する注記（連結）
※2 破産更生債権等、貸倒引当金及び仮受金
前連結会計年度(2022年6月30日)
2023/09/29 15:06- #6 破産更生債権等に関する注記
※4 破産更生債権等、貸倒引当金及び仮受金
前事業年度(2022年6月30日)
2023/09/29 15:06- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年6月30日) | 当事業年度(2023年6月30日) |
| 関係会社事業損失引当金 | ― | 54,594千円 |
| 貸倒引当金 | 1,254,351千円 | 709,224千円 |
| 資産除去債務 | 30,987千円 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 投資有価証券評価損 | 76,891千円 | 67,052千円 |
| 貸倒引当金 | 1,351,665千円 | 827,459千円 |
| 特別調査費用引当金 | 30,416千円 | ― |
(注)1 評価性引当額が666,260千円増加しておりますが、これは主に当社において発生した税務上の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、1,744,463千円(前連結会計年度末比1,114,876千円減少)となりました。これは主に、株式会社アップライツの連結除外等に関連して現金及び預金が304,845千円、売掛金が217,737千円、貸倒引当金控除後の長期預け金が363,074千円減少したほか、差入保証金が166,219千円、未収還付法人税等が204,857千円減少した一方で、株主割当の払込により未収入金が406,022千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
2023/09/29 15:06- #10 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前第3四半期会計期間において、Raging Bull合同会社に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が前第3四半期会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しました。加えて、前第4四半期会計期間に関係会社株式評価損を計上しております。この結果、前事業年度において、当期純損失5,129,440千円を計上しました。また、2020年6月期以降において営業損失が継続しており、当事業年度には関係会社事業損失引当金繰入額178,295千円、OK FUND L.P.に係る関係会社株式評価損187,599千円を計上したため、当期純損失は1,045,860千円となっております。2023年5月12日開催の臨時株主総会で決議された株主割当による新株予約権の権利行使により、当事業年度において407,265千円の新株発行を行いましたが、当事業年度末時点では依然として75,668千円の債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社は、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2023/09/29 15:06- #11 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、前第3四半期連結会計期間において、Raging Bull合同会社に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が前第3四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しました。加えて、前第4四半期連結会計期間に長期預け金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を計上しております。この結果、前連結会計年度において、親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円を計上しました。また、2020年6月期以降において営業損失が継続しており、当連結会計年度には株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となっております。2023年5月12日開催の臨時株主総会で決議された株主割当による新株予約権の権利行使により、当連結会計年度において407,265千円の新株発行を行いましたが、当連結会計年度末時点では依然として98,562千円の債務超過となっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
2023/09/29 15:06- #12 貸倒引当金繰入額の注記（連結）
- 貸倒引当金の対象となる債権及び金額
破産更生債権等 4,933,032千円
なお、資金運用により受領した利益相当額については、調査委員会の調査報告書の結果を受けて投資有価証券売却益を仮受金とする会計処理を行った上で、仮受金と両建てとなる破産更生債権等1,016,914千円については貸倒引当金を計上しておらず、加えて第3四半期連結会計期間に発生したと通知を受けた運用益相当額486,200千円については、貸倒引当金繰入額と相殺表示しているため、貸倒引当金、貸倒引当金繰入額及び破産更生債権等の金額がそれぞれ異なっております。
(2) 長期預け金
当社連結子会社の株式会社アップライツにおいて、同社の取引先に対する長期預け金726,148千円の回収可能性等を勘案し、363,074千円の貸倒引当金を計上しております。2023/09/29 15:06 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 貸倒引当金 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 流動資産 | 66,521 | ― |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、関係会社預け金、長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額
| | (千円) |
| 貸倒引当金 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産 | 1,419 | ― |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、長期未収入金、長期貸付金、長期預け金、破産更生債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2023/09/29 15:06 - #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用、預り金、仮受金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等、長期預け金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
2023/09/29 15:06- #17 長期預け金に関する注記（連結）
長期預け金は、OK FUND L.P.から株式会社アップライツへ第三者割当増資の引き受け対価として2021年12月16日に999,999千円が払い込まれたのち、同年12月21日に株式会社アップライツから香港のARCH PROJECT (HONG KONG) LIMITEDへ345,000千円、シンガポールのWCC SOLUTION PTE LIMITEDへ470,000千円、海外での事業投資等を目的としたデポジットとして送金されたものであります。そのうち、48,000千円(各24,000千円)については10年間分のサービス料とされており、40,851千円については2022年5月から6月にかけて一部返金を受けているため、連結貸借対照表残高はARCH PROJECT (HONG KONG) LIMITEDへ295,134千円、WCC SOLUTION PTE LIMITEDへ431,013千円の計726,148千円となってります。
当該長期預け金については、コロナ禍等の経済環境等の影響から当初企図された支出が延期されているという説明を株式会社アップライツから受けているものの、同社からの当該資金の保全状況に係る十分な説明がなされていない点等を考慮し、363,074千円の貸倒引当金を計上しております。
当連結会計年度(2023年6月30日)
2023/09/29 15:06
