(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	50,677千円	5,486千円
減損損失	9,074千円	3,715千円
未払事業所税否認	419千円	―
投資有価証券評価損	76,891千円	67,052千円
貸倒引当金	1,351,665千円	827,459千円
特別調査費用引当金	30,416千円	―
税務上売上認識額	45,930千円	45,930千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	345,411千円	1,653,188千円
資産除去債務	30,987千円	―
その他有価証券評価差額金	1,244千円	―
繰延税金資産小計	1,942,719千円	2,602,832千円
繰越欠損金に係る評価制引当額 (注)2	△345,411千円	△1,653,188千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	△1,591,161千円	△949,644千円
評価制引当額小計 (注)1	△1,936,572千円	△2,602,832千円
繰延税金資産合計	6,146千円	―
繰延税金負債
未収還付事業税	△6,146千円	―
繰延税金負債合計	△6,146千円	―
繰延税金資産(負債)の純額	―	―

(注)1 評価性引当額が666,260千円増加しておりますが、これは主に当社において発生した税務上の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	7,228	338,182	345,411
評価性引当額	―	―	―	―	△7,228	△338,182	△345,411
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	1,653,188	1,653,188
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,653,188	△1,653,188
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。