訂正有価証券報告書-第18期(2016/07/01-2017/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	47,737千円	32,271千円
減損損失	14,294千円	11,070千円
関係会社投資損失	75,742千円	75,742千円
未払事業税否認	2,369千円	4,142千円
未払事業所税否認	903千円	925千円
投資有価証券評価損	25,964千円	28,180千円
貸倒引当金	19,884千円	18,566千円
税務上の繰越欠損金	246,026千円	218,477千円
資産除去債務	10,043千円	10,072千円
未実現利益	204千円	81千円
その他	3,119千円	―
繰延税金資産小計	446,289千円	399,530千円
評価性引当額	△390,183千円	△366,381千円
繰延税金資産合計	56,105千円	33,148千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△557千円	△470千円
繰延税金負債合計	△557千円	△470千円
繰延税金資産の純額	55,548千円	32,678千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	4,999千円		22,423千円
固定資産-繰延税金資産	51,105千円		10,725千円
固定資産-繰延税金負債	557千円		470千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)	当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	1.6%
住民税均等割	8.8%	3.0%
未実現利益の税効果未認識額	△0.3%	0.3%
評価性引当額の増減	△75.3%	△13.9%
在外子会社の税率差異	―	1.3%
連結修正による影響額	△1.6%	1.6%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	7.5%	―
連結消去による影響額	△11.0%	―
連結調整による影響額	△2.2%	0.0%
その他	1.3%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△36.4%	24.6%