訂正有価証券報告書-第17期(2015/07/01-2016/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費超過額	68,066千円	47,737千円
減損損失	16,512千円	14,294千円
関係会社投資損失	79,996千円	75,742千円
未払事業税否認	1,435千円	2,369千円
未払事業所税否認	1,050千円	903千円
投資有価証券評価損	5,064千円	25,964千円
貸倒引当金	21,481千円	19,884千円
税務上の繰越欠損金	250,135千円	246,026千円
資産除去債務	10,555千円	10,043千円
未実現利益	344千円	204千円
その他	―	3,119千円
繰延税金資産小計	454,645千円	446,289千円
評価性引当額	△427,534千円	△390,183千円
繰延税金資産合計	27,110千円	56,105千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,322千円	△557千円
繰延税金負債合計	△1,322千円	△557千円
繰延税金資産の純額	25,787千円	55,548千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	2,078千円		4,999千円
固定資産-繰延税金資産	25,031千円		51,105千円
固定資産-繰延税金負債	1,322千円		557千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3%	3.3%
住民税均等割	11.3%	8.8%
未実現利益の税効果未認識額	△0.3%	△0.3%
のれん償却額	8.1%	―
評価性引当額の増減	3.4%	△75.3%
連結修正による影響額	0.3%	△1.6%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	4.4%	7.5%
連結消去による影響額	2.8%	△11.0%
連結除外による影響額	△3.9%	―
連結調整による影響額	△12.6%	△2.2%
その他	△0.8%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6%	△36.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.10%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年7月1日から平成30年6月30日までのものは30.86%、平成30年7月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。