訂正有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	18,373千円	15,918千円
減損損失	39,393千円	112,248千円
関係会社投資損失	75,742千円	―
未払事業税否認	3,484千円	4,100千円
未払事業所税否認	1,028千円	1,149千円
投資有価証券評価損	42,508千円	485,701千円
貸倒引当金	25,691千円	118,525千円
貸倒損失	2,008千円	―
税務上売上認識額	45,930千円	49,072千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	427,883千円	391,394千円
資産除去債務	13,475千円	2,423千円
金融商品取引責任準備金	415千円	―
商品取引責任準備金	3,062千円	―
暗号資産評価損否認	―	9,378千円
本店移転費用否認	―	3,768千円
その他有価証券評価差額金	―	805千円
繰延税金資産小計	698,997千円	1,194,487千円
繰越欠損金に係る評価制引当額 (注)2	△427,883千円	△391,394千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	△271,114千円	△803,092千円
評価制引当額小計 (注)1	△698,997千円	△1,194,487千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,668千円	―
繰延税金負債合計	△23,668千円	―
繰延税金資産(負債)の純額	△23,668千円	―

(注)1 評価性引当額が495,490千円増加しておりますが、これは主に投資有価証券の評価損、貸倒引当金、減損損失が増加したことによります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	23,408	17,954	83,039	33,192	7,940	262,348	427,883
評価性引当額	△23,408	△17,954	△83,039	△33,192	△7,940	△262,348	△427,883
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	391,394	391,394
評価性引当額	―	―	―	―	―	△391,394	△391,394
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)	当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%
住民税均等割	0.8%
未実現利益の税効果未認識額	△0.1%
評価性引当額の増減	△4.7%
在外子会社の税率差異	△14.3%
税務上の欠損金の期限切れ	5.6%
のれん償却	2.9%
連結修正による影響額	1.0%
連結調整による影響額	0.1%
その他	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7%