訂正有価証券報告書-第19期(2017/07/01-2018/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	32,271千円	25,257千円
減損損失	11,070千円	11,680千円
関係会社投資損失	75,742千円	75,742千円
未払事業税否認	4,142千円	7,876千円
未払事業所税否認	925千円	930千円
投資有価証券評価損	28,180千円	25,176千円
貸倒引当金	18,566千円	24,494千円
未払賞与	―	15,140千円
未払社会保険料	―	2,184千円
税務上売上認識額	―	53,585千円
税務上の繰越欠損金	218,477千円	180,033千円
資産除去債務	10,072千円	9,697千円
未実現利益	81千円	―
その他有価証券評価差額金	―	137千円
繰延税金資産小計	399,530千円	431,936千円
評価性引当額	△366,381千円	△423,482千円
繰延税金資産合計	33,148千円	8,453千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△470千円	―
繰延税金負債合計	△470千円	―
繰延税金資産の純額	32,678千円	8,453千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)		当連結会計年度 (平成30年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	22,423千円		8,453千円
固定資産-繰延税金資産	10,725千円		―
固定資産-繰延税金負債	470千円		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年6月30日)	当連結会計年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.2%
住民税均等割	3.0%	0.5%
未実現利益の税効果未認識額	0.3%	0.5%
評価性引当額の増減	△13.9%	7.1%
在外子会社の税率差異	1.3%	△29.7%
連結修正による影響額	1.6%	△0.3%
連結調整による影響額	0.0%	△0.1%
その他	△0.2%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%	9.1%