有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	13,463千円	50,677千円
減損損失	71,870千円	9,074千円
未払事業税否認	54,047千円	―
未払事業所税否認	238千円	419千円
投資有価証券評価損	500,416千円	76,891千円
貸倒引当金	135,153千円	1,351,665千円
特別調査費用引当金	―	30,416千円
税務上売上認識額	45,930千円	45,930千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	140,311千円	345,411千円
資産除去債務	36,410千円	30,987千円
その他有価証券評価差額金	5,419千円	1,244千円
繰延税金資産小計	1,003,262千円	1,942,719千円
繰越欠損金に係る評価制引当額 (注)2	△140,311千円	△345,411千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価制引当額	△862,950千円	△1,591,161千円
評価制引当額小計 (注)1	△1,003,262千円	△1,936,572千円
繰延税金資産合計	―	6,146千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―	△6,146千円
在外子会社の留保利益	△461,749千円	―
繰延税金負債合計	△461,749千円	△6,146千円
繰延税金資産(負債)の純額	△461,749千円	―

(注)1 評価性引当額が933,310千円増加しておりますが、これは主に当社において発生した貸倒引当金に係る将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	140,311	140,311
評価性引当額	―	―	―	―	―	△140,311	△140,311
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	7,228	338,182	345,411
評価性引当額	―	―	―	―	△7,228	△338,182	△345,411
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%
住民税均等割	0.1%
評価性引当額の増減	△3.9%
在外子会社の税率差異	0.2%
その他	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%