- #1 事業等のリスク
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、収支の改善のための対応策は実施途上であることと、債務超過の状態であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2023/09/29 15:06- #2 投資有価証券評価損に関する注記（連結）
- 投資有価証券評価損
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
投資有価証券評価損のうち309,088千円は、第1四半期連結会計期間から、支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため連結除外した株式会社アップライツが有する海外預け金の回収可能性がさらに悪化したことにより、OK FUND L.P.の投資先であるアップライツ株式を備忘価額まで切り下げたことによるものであります。2023/09/29 15:06 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年6月30日) | 当事業年度(2023年6月30日) |
| 税務上売上認識額 | 45,930千円 | 45,930千円 |
| 投資有価証券評価損 | 76,891千円 | 67,052千円 |
| 関係会社株式評価損 | 257,729千円 | 423,077千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 未払事業所税否認 | 419千円 | ― |
| 投資有価証券評価損 | 76,891千円 | 67,052千円 |
| 貸倒引当金 | 1,351,665千円 | 827,459千円 |
(注)1 評価性引当額が666,260千円増加しておりますが、これは主に当社において発生した税務上の繰越欠損金の増加に対し、評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
しかしながら、依然として固定費を回収できるほどの売上が獲得できていないこと、また連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が第1四半期連結会計期間まで発生していたことなどから営業損失709,993千円となりました。
経常損益におきましても当社における経営権争いに関する訴訟関連費用等が一時的に生じており経常損失799,355千円となっております。加えて特別損失として株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上しており、親会社株主に帰属する当期純損失1,066,368千円を計上しております。
このような状況から、当連結会計年度において段階利益の損失額は前連結会計年度と比較すると改善しておりますが、依然として営業損失の状態であり、経営再建により営業損失の改善に努めている状況です。
2023/09/29 15:06- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(2)財務基盤の安定化
当社は、運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、収支の改善のための対応策は実施途上であることと、債務超過の状態であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2023/09/29 15:06- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(2)財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。また、投資有価証券の売却を行う等、運転資金の改善に努めております。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、収支の改善のための対応策は実施途上であることと、債務超過の状態であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
2023/09/29 15:06- #8 貸倒引当金繰入額の注記（連結）
破産更生債権等 4,933,032千円
なお、資金運用により受領した利益相当額については、調査委員会の調査報告書の結果を受けて投資有価証券売却益を仮受金とする会計処理を行った上で、仮受金と両建てとなる破産更生債権等1,016,914千円については貸倒引当金を計上しておらず、加えて第3四半期連結会計期間に発生したと通知を受けた運用益相当額486,200千円については、貸倒引当金繰入額と相殺表示しているため、貸倒引当金、貸倒引当金繰入額及び破産更生債権等の金額がそれぞれ異なっております。
(2) 長期預け金
2023/09/29 15:06- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 投資有価証券のうち、非上場株式 | 62,275 | 42,345 |
| 関係会社株式 | 189,218 | 1,618 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損する方針としております。
- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 投資有価証券のうち、非上場株式 | 66,758 | 42,946 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損する方針としております。
- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金、未収入金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
2023/09/29 15:06
