オーケーウェブ（3808）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 13億3667万
- 2009年6月30日 +6.49%
- 14億2346万
- 2009年12月31日 -51.44%
- 6億9120万
- 2010年3月31日 +51.56%
- 10億4759万
- 2010年6月30日 +34.28%
- 14億669万
- 2010年9月30日 -73.09%
- 3億7855万
- 2010年12月31日 +115.04%
- 8億1404万
- 2011年3月31日 +52.35%
- 12億4024万
- 2011年6月30日 +29.27%
- 16億320万
- 2011年9月30日 -76.72%
- 3億7330万
- 2011年12月31日 +94.56%
- 7億2630万
- 2012年3月31日 +55.14%
- 11億2680万
- 2012年6月30日 +35.96%
- 15億3196万
- 2012年9月30日 -75.47%
- 3億7579万
- 2012年12月31日 +105.85%
- 7億7358万
- 2013年3月31日 +115.24%
- 16億6509万
- 2013年6月30日 +62.07%
- 26億9857万
- 2013年9月30日 -69.99%
- 8億978万
- 2013年12月31日 +98.78%
- 16億966万
- 2014年3月31日 +50.77%
- 24億2683万
- 2014年6月30日 +33.56%
- 32億4118万
- 2014年9月30日 -78.45%
- 6億9834万
- 2014年12月31日 +100.38%
- 13億9934万
- 2015年3月31日 +48.02%
- 20億7134万
- 2015年6月30日 +32.15%
- 27億3736万
- 2015年9月30日 -78.71%
- 5億8281万
- 2015年12月31日 +102.22%
- 11億7858万
- 2016年3月31日 +53.24%
- 18億605万
- 2016年6月30日 +33.46%
- 24億1031万
- 2016年9月30日 -76.13%
- 5億7537万
- 2016年12月31日 +101.9%
- 11億6168万
- 2017年3月31日 +50.68%
- 17億5037万
- 2017年6月30日 +37.78%
- 24億1172万
- 2017年9月30日 -76.88%
- 5億5768万
- 2017年12月31日 +111.04%
- 11億7693万
- 2018年3月31日 +61.47%
- 19億34万
- 2018年6月30日 +99.27%
- 37億8676万
- 2018年9月30日 -72.54%
- 10億3978万
- 2018年12月31日 +118.67%
- 22億7372万
- 2019年3月31日 +55.83%
- 35億4305万
- 2019年6月30日 +38.08%
- 48億9235万
- 2019年9月30日 -83.22%
- 8億2106万
- 2019年12月31日 +170.01%
- 22億1696万
- 2020年3月31日 +56.84%
- 34億7699万
- 2020年6月30日 +37.92%
- 47億9551万
- 2020年9月30日 -88.99%
- 5億2816万
- 2020年12月31日 +106.13%
- 10億8868万
- 2021年3月31日 +52.06%
- 16億5540万
- 2021年6月30日 +32.7%
- 21億9667万
- 2021年9月30日 -98.5%
- 3284万
- 2021年12月31日 +93.39%
- 6351万
- 2022年3月31日 +393.69%
- 3億1358万
- 2022年6月30日 +165.47%
- 8億3247万
- 2022年9月30日 -95.53%
- 3718万
- 2022年12月31日 +97.65%
- 7348万
- 2023年3月31日 +48.68%
- 1億926万
- 2023年6月30日 +34.13%
- 1億4655万
- 2023年9月30日 -73.53%
- 3879万
- 2023年12月31日 +103.83%
- 7908万
- 2024年3月31日 +49.11%
- 1億1791万
- 2024年6月30日 +29.56%
- 1億5278万
- 2024年9月30日 -71.55%
- 4347万
- 2024年12月31日 +127.06%
- 9870万
- 2025年3月31日 +58.1%
- 1億5605万
- 2025年6月30日 +50.4%
- 2億3470万
- 2025年9月30日 -72.63%
- 6422万
- 2025年12月31日 +109.8%
- 1億3475万
- 2026年3月31日 +49.64%
- 2億164万
個別
- 2008年6月30日
- 13億850万
- 2009年6月30日 +5.5%
- 13億8042万
- 2010年6月30日 -3.38%
- 13億3378万
- 2011年6月30日 +13.6%
- 15億1513万
- 2012年6月30日 +0.21%
- 15億1837万
- 2013年6月30日 +6.15%
- 16億1176万
- 2014年6月30日 +17.23%
- 18億8945万
- 2015年6月30日 -6.36%
- 17億6922万
- 2016年6月30日 -8.3%
- 16億2243万
- 2017年6月30日 +5.2%
- 17億675万
- 2018年6月30日 +0.1%
- 17億839万
- 2019年6月30日 +44.05%
- 24億6102万
- 2020年6月30日 -12.13%
- 21億6243万
- 2021年6月30日 -0.43%
- 21億5320万
- 2022年6月30日 -95.36%
- 9997万
- 2023年6月30日 +25.01%
- 1億2498万
- 2024年6月30日 +14.56%
- 1億4317万
- 2025年6月30日 +23.95%
- 1億7746万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- ①当連結会計年度における半期情報等2025/09/29 15:10
② 株主からの提訴請求について中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 98,705 234,701 税金等調整前中間(当期)純損失金額(△) (千円) △79,291 △142,306
Raging Bull合同会社との債務不履行取引に関して、2022年10月20日付で個人株主の杉浦 元氏から当社の代表取締役宛てに旧監査役に対する訴えの提訴請求がなされ、また同株主から当社監査役宛てに旧取締役に対する訴えの提訴請求がされております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/09/29 15:10
3 主要な顧客ごとの情報 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/09/29 15:10
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2025/09/29 15:10
主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めているものがないため、記載を省略しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。2025/09/29 15:10
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 ― ― 外部顧客への売上高 152,780 234,701
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/09/29 15:10
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/09/29 15:10
当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・当社サービスの登録利用者数(アカウント数)・ページビュー(PV)数・企業向けサービスの導入数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。
(3)経営環境 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ④ ③に適合した M&Aの実行2025/09/29 15:10
広告事業においては、昨年から検索エンジンのアルゴリズムアップデートの影響を受けPV数の減少が続いており、PV数に依存したアドネットワーク広告中心の広告売上を改善すべく、当連結会計年度においては、純広告契約や高単価の広告商材の獲得へのシフトを行いました。純広告等の契約を獲得するための提案(営業)活動から記事制作、広告掲載、効果検証などの体制を短期間で整備することができ、また、2025年4月14日にはGFA株式会社のWebプロモーション業務を受託することができ、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度を大きく上回る着地となりました。
また、クラウドサンクスカード「GRATICA」及びQ&Aコミュニティ「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」の売上高は、解約による導入企業数の減少はあったものの、単価改善や、単発でのご利用があったこともあり、前連結会計年度とほぼ同水準での着地となりました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2025/09/29 15:10
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
