新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法、並びに会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2024/02/08 16:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

① ストック・オプションの内容

	当社第1回新株予約権	当社第3回新株予約権	当社第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名当社従業員 20名	外部協力者 2名	当社従業員 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 204,000株	普通株式 6,000株	普通株式 9,000株
付与日	平成16年7月28日	平成16年9月17日	平成17年4月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成18年7月1日から平成26年5月31日まで	平成16年10月1日から平成26年5月31日まで	平成19年5月1日から平成27年3月31日まで

	当社第5回新株予約権	当社第7回新株予約権	当社第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	外部協力者 1名	外部協力者 1名	当社従業員 12名
ストック・オプション数(注)	普通株式 10,000株	普通株式 10,000株	普通株式 14,000株
付与日	平成17年9月27日	平成17年10月17日	平成18年2月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成17年10月1日から平成27年8月31日まで	平成17年11月1日から平成27年8月31日まで	平成19年10月1日から平成27年8月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	当社第11回新株予約権	当社第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 11名	当社従業員 5名当社子会社取締役 1名
ストック・オプション数(注)	普通株式 19,000株	普通株式 7,500株
付与日	平成19年9月14日	平成20年10月28日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあることを要するものとする。ただし、当社取締役会において承認を得た場合にはこの限りではない。この他、新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めることによる。	新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。この他、新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めることによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成20年10月1日から平成25年9月30日まで	平成22年10月1日から平成25年9月30日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

2024/02/08 16:10

#3 事業等のリスク

これら株主の意向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(4) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化
当社グループは、役員、従業員及び社外の協力者に対し、ストック・オプション制度を採用しております。今後につきましてもストック・オプション制度の利用を検討する可能性があり、現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は262,000株であり、発行済株式総数8,699,000株の3.0%に相当します。

2024/02/08 16:10

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2024/02/08 16:10

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 旧商法第280条ノ20及び旧商法第280条ノ21の規定に基づく新株予約権(ストックオプション)に関する事項は次のとおりであります。

2024/02/08 16:10

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1 「提出日現在発行数」欄には、平成26年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、当社は平成24年7月1日より単元株制度を採用しており、単元株式数は100株であります。

2024/02/08 16:10

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 平成25年7月1日から平成26年6月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が91,000株増加しております。

2024/02/08 16:10

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2024/02/08 16:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年6月30日)	当連結会計年度(平成26年6月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,553	3,197
(うち新株予約権)	(1,531)	(1,876)
(うち少数株主持分)	(2,021)	(1,321)

2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/02/08 16:10