固定資産
連結
- 2015年6月30日
- 4億6064万
- 2016年6月30日 +11.79%
- 5億1497万
個別
- 2015年6月30日
- 4億9898万
- 2016年6月30日 +21.72%
- 6億738万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/02/08 16:14
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。2024/02/08 16:14 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 5~18年
工具、器具及び備品 4~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としております。2024/02/08 16:14 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/02/08 16:14前連結会計年度
(自 平成26年7月1日
至 平成27年6月30日)当連結会計年度
(自 平成27年7月1日
至 平成28年6月30日)工具、器具及び備品 380千円 157千円 商標権 581千円 535千円 ソフトウェア ― 215千円 計 961千円 909千円 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/02/08 16:14
(単位:千円) - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。2024/02/08 16:14
当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2024/02/08 16:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成27年6月30日) 当連結会計年度(平成28年6月30日) 流動資産-繰延税金資産 2,078千円 4,999千円 固定資産-繰延税金資産 25,031千円 51,105千円 固定資産-繰延税金負債 1,322千円 557千円
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における流動資産は、主に仕掛品及び短期貸付金の増加により、当連結会計年度末残高1,272,125千円(前連結会計年度比43,989千円増加)となりました。2024/02/08 16:14
固定資産においては、当連結会計年度末残高514,970千円(前連結会計年度比54,320千円増加)となっております。これは主に、投資有価証券、差入保証金及び繰延税金資産の増加によるものであります。
② 負債の部 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/08 16:14
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2024/02/08 16:14
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~18年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としております。2024/02/08 16:14