固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。2024/02/08 16:26

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		2,142,100千円
固定資産		41,360千円
資産合計		2,183,460千円

⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、2020年1月に本社移転を予定していることにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精微な見積もりが可能になったため、見積額の変更を行っております。
この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,829千円減少しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、2020年1月に本社移転を予定していることにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、現在の本社の不動産賃貸借契約に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精微な見積もりが可能になったため、見積額の変更を行っております。
この変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16,829千円減少しております。

2024/02/08 16:26

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 1～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10年としております。2024/02/08 16:26

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
建物及び構築物	112千円	―
工具、器具及び備品	512千円	537千円
商標権	―	285千円
計	624千円	823千円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

当連結会計年度において、株式の取得により新たにOKプレミア証券株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOKプレミア証券株式会社の取得価額とOKプレミア証券株式会社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,142,100千円
固定資産	41,360千円
のれん	297,506千円

当連結会計年度において、出資持分の取得により新たにOctave Tech Investment S2 LLCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにOctave Tech Investment S2 LLCの取得価額とOctave Tech Investment S2 LLC取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	712千円
固定資産	554,550千円
のれん	47,595千円

当連結会計年度において、株式の取得により新たに株式会社LastRootsを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社LastRootsの取得価額と株式会社LastRoots取得のための収入(純増)との関係は次のとおりです。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産につきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当社グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。

2024/02/08 16:26

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券、有形固定資産及び無形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式への出資による支出等があったことにより、3,597,203千円の支出となりました。(前連結会計年度は250,139千円の支出)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/02/08 16:26

#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」及び「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「流動資産」の「その他」、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」27,740千円、「その他」10,957千円は当連結会計年度より「流動資産」の「その他」38,697千円に、「有形固定資産」の「建設仮勘定」10,432千円は当連結会計年度より「固定資産」の「その他」10,432千円に組み替えております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10年としております。2024/02/08 16:26