- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2025/09/29 15:10- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
第22回
新株予約権
| 決議年月日 | 2023年7月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 15 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 13,725 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 当社普通株式 1,372,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 49(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年8月1日 至 2028年7月31日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 49資本組入額 24.5 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 本新株予約権の権利行使の条件として、以下の①から④に掲げる事項に抵触しない限り権利行使を行うことができる。① 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、執行役員または従業員又は当社子会社の取締役、従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、期間満了による退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 本新株予約権1個未満を行使することはできない。④ 本新株予約権の行使は、取得事由が発生していないことを要するものとする。ただし、当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、調整して決定する。(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。(5) 新株予約権を行使することができる期間行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、行使期間の末日までとする。(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。(8) その他新株予約権の行使の条件残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。(9) 新株予約権の取得事由及び条件残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 |
※当事業年度の末日(2025年6月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2025年8月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本
新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本
新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
① ストック・オプションの内容
| 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 22名 | 当社取締役 1名当社従業員 1名 |
| ストック・オプション数(注)1 | 当社普通株式2,205,000 | 当社普通株式 365,000 |
| 付与日 | 2023年8月7日 | 2023年8月7日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めていません | 定めていません |
| 権利行使期間 | 2025年8月1日から2028年7月31日まで | 2023年9月4日から2026年6月30日まで |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 「第4 提出会社の状況(2)
新株予約権等の状況」に記載の通りです。
- #4 事業等のリスク
2023年6月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。 また、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年6月期における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消しましたが、営業損失の状況が続いており、親会社株主に帰属する当期純損失は280,229千円となりました。
当連結会計年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減、営業利益を創出している株式会社オープンサイトの株式取得に伴う連結子会社化により、営業損失は前連結会計年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失114,741千円となっており、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/09/29 15:10- #5 役員報酬（連結）
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2018年9月22日開催の第19回定時株主総会において、取締役9名に対し年額300百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しているほか、2006年9月23日開催の第7回定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として、取締役7名に対し年額50百万円以内と決議しております。また、監査役の報酬等の限度額は、2002年9月20日開催の第3回定時株主総会において、監査役1名に対し年額30百万円以内と決議しているほか、2006年9月23日開催の第7回定時株主総会において、ストック・オプションとして発行する新株予約権に関する報酬額として、監査役3名に対し年額10百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役6名、監査役3名であります。役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。
(取締役)
2025/09/29 15:10- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権に関する事項
2025/09/29 15:10- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
第三者割当に伴う新株の発行による増加 3,773,500株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 1,532,200株
2025/09/29 15:10- #8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)1 転換社債型新株予約権付社債の転換による増加と新株予約権の行使による増加であります。
2 新株予約権の行使による増加であります。
2025/09/29 15:10- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(資金繰りの改善及び財務体質の強化)
当社グループは当連結会計年度において第三者割当及び新株予約権行使による増資を行ったことや損失が改善したことにより、当連結会計年度末の現預金残高は542,309千円となり、前連結会計年度末比で手許資金の水準は改善しております。しかしながら、営業損失が継続して発生しており、資金繰りの改善及び財務体質の強化を図る必要があると考えております。そのため財務基盤の回復に努めるべく、引き続き営業損益の改善及び様々な資金調達方法を検討してまいります。
2025/09/29 15:10- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、372,517千円(前連結会計年度末比186,626千円増)となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,922千円、新株予約権が21,997千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が135,312千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
2025/09/29 15:10- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
2023年6月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損を計上したことにより、当期純損失は1,045,860千円となりました。 また、2023年6月期末における純資産は△75,668千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年6月期における純資産は184,869千円となり、債務超過は解消しましたが、営業損失の状況が続いており、営業損失は277,300千円となりました。
当事業年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減により、営業損失は前事業年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失123,969千円となっており、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/09/29 15:10- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
2023年6月期においても株式会社アップライツ等に係る投資有価証券評価損318,581千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は1,066,368千円となりました。 また、2023年6月期末における純資産は△98,562千円の債務超過となりました。
このような状況の中、2023年5月12日開催の臨時株主総会で株主割当による新株予約権の発行を決議し、当新株予約権の権利行使により総額757,371千円の新株発行を行いました。また、2023年9月13日を払込期日とする現物出資(借入金の株式化)により、191,664千円の新株発行を行いました。その結果、2024年6月期における純資産は185,891千円となり、債務超過は解消しましたが、営業損失の状況が続いており、親会社株主に帰属する当期純損失は280,229千円となりました。
当連結会計年度においては、広告売上の改善や継続したコスト削減、営業利益を創出している株式会社オープンサイトの株式取得に伴う連結子会社化により、営業損失は前連結会計年度と比べて減少しているものの、依然として営業損失114,741千円となっており、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2025/09/29 15:10- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2025/09/29 15:10- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
新株予約権の行使による新株式の発行
当社は当連結会計年度末以降、新株予約権の行使により新株式を発行しており、2025年7月31日付で資本金及び資本準備金が増加しております。
2025/09/29 15:10- #15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2024年6月30日) | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 24,620 | 46,618 |
| (うち新株予約権) | 24,620 | 46,618 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 161,270 | 325,899 |
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
