訂正有価証券報告書-第22期(2020/07/01-2021/06/30)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産グループにつきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定し、のれんの一部につきましては連結子会社の株式の売却に伴い、未償却分ののれんのうち回収が見込まれない金額について減額しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産グループにつきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都中央区 | その他の事業用資産 | 建物及び構築物 | 329 |
| 工具、器具及び備品 | 155 | ||
| プラットフォーム事業の事業用資産 | ソフトウェア | 1,249 | |
| 東京都港区 | プラットフォーム事業の事業用資産 | テクニカルライセンス | 302,394 |
| のれん | 488,123 | ||
| 合計 | 792,251 | ||
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産グループにつきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定し、のれんの一部につきましては連結子会社の株式の売却に伴い、未償却分ののれんのうち回収が見込まれない金額について減額しております。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 東京都港区 | その他の事業用資産 | 建物及び構築物 | 251,459 |
| 工具、器具及び備品 | 27,372 | ||
| 特許権 | 3,631 | ||
| 商標権 | 6,295 | ||
| ソフトウェア | 5,095 | ||
| 長期前払費用 | 22,996 | ||
| ソリューション事業の事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 0 | |
| ソフトウェア | 2,503 | ||
| プラットフォーム事業の事業用資産 | 建物及び構築物 | 1,090 | |
| テクニカルライセンス | 1,568,096 | ||
| マレーシア | プラットフォーム事業の事業用資産 | 建物及び構築物 | 533 |
| 工具、器具及び備品 | 2,640 | ||
| 商標権 | 178 | ||
| 合計 | 1,891,893 | ||
当社グループでは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。
当社グループにて保有する上記資産グループにつきまして、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、固定資産の帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は使用価値によって算定しておりますが、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。