退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
賞与引当金否認額	113		105
退職給付に係る負債否認額	95		101
ソフトウェア償却否認額	35		54

(注)1.評価性引当額が82百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度中に当社と株式会社オレガが合併したことにより、税務上の繰越欠損金を当社が取り込んだためであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/05/29 15:20

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債については、前連結会計年度末に比べて364百万円増加し、6,977百万円となりました。これは主に前受収益が240百万円、短期借入金が106百万円、未払金が95百万円、未払法人税等が80百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が111百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べて51百万円増加し、530百万円となりました。これは主に長期借入金が35百万円、退職給付に係る負債が19百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて529百万円増加し、6,543百万円となりました。これは主に利益剰余金が470百万円増加したこと等によるものであります。

2020/05/29 15:20

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/05/29 15:20

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は2020年1月2日付けで退職金一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたします。

2020/05/29 15:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ニ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2020/05/29 15:20