#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.セグメント資産の調整額2,292,548千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,205千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△636,893千円は、全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額2,660,961千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門等に係る資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,129千円は、システムの導入及び改修に伴うものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 9:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物附属設備 3～18年
器具及び備品 3～18年2022/06/30 9:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 器具及び備品 3～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 器具及び備品 3～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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