売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,578,249	3,303,735	5,072,826	7,040,137
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	34,429	101,534	214,402	401,153

2022/06/30 9:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2022/06/30 9:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2022/06/30 9:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は215,117千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は45,815千円減少し、売上原価は48,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,272千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,633千円減少しております。

2022/06/30 9:30

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は215,117千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は45,815千円減少し、売上原価は48,087千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,272千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は、2,633千円減少しております。

2022/06/30 9:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の「教育ソリューション事業」の売上高は4,840千円減少、「ICTソリューション事業」の売上高は94千円減少、セグメント利益は2,264千円増加、「ライフサイエンスサービス事業」の売上高は40,661千円減少、「デジタルイノベーション事業」の売上高は219千円減少、セグメント利益は7千円増加しております。2022/06/30 9:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 9:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は、7,040,137千円(前期比11.6%増)、営業利益は、435,640千円(同24.0%増)、経常利益は、470,748千円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、253,152千円(同5.3%減)となりました。
当連結会計年度における市場環境は、今般のコロナ禍がもたらした急激な社会変化に対応する為に、企業は、働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革(DX:デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを更に加速させました。それらを支えるIT投資も高い水準を維持致しました。こうした市場環境のもと、当社グループでは、引き続き2021-2023第1次中期経営計画の基本方針「労働集約型ビジネスから、知識集約ビジネスへの転換をはかることで、早期に営業利益10億円を目指す」を実現すべく、当連結会計年度は以下4点を基本方針として事業を推進致しました。

2022/06/30 9:30