価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 9:30

#2 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※ 損失が見込まれる契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した仕掛品に対応する受注損失引当金の額は、次の通りであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
仕掛品	7,853千円	1,973千円
計	7,853	1,973

2022/06/30 9:30

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法

2022/06/30 9:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)受注損失引当金
受注契約にかかる将来損失に備えるため、当事業年度末における手持受注案件のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積もることが可能な案件の損失見積額を受注損失引当金として計上し、対応する仕掛品と相殺して表示しております。
6.収益及び費用の計上基準

2022/06/30 9:30