有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
①サステナビリティ方針に係る指標及び目標
当社は、自らの事業活動の環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する下記「サステナビリティ重点課題」を設定し、取り組みを推進しています。
なお各取り組みにおけるKPIは、2023年6月8日に公表いたしました「2024年3月期-2027年3月期 第2次中期経営計画資料」の18頁から23頁に記載しておりますので、ご参照ください。
(https://ir.jtp.co.jp/ja/ir/management-policy/mid_term/main/00/teaserItems1/0/linkList/0/link/mid-term-plan.pdf)

サステナビリティ重点課題	取り組みの状況	SDGsの分類
社会課題(IT人材不足、働き方改革、地域創成)解決に直接的に対応したサービス開発	・Learning BoosterによるIT人財の効率的・効果的な育成(デジタルイノベーション事業セグメント人財育成業務) ・AI/ML技術の徹底的活用、サービスの高度化、ITの民主化等の推進(デジタルイノベーション事業セグメントDX業務) ・クラウドネイティブアーキテクチャを採用し、エネルギーの最適化および、レジリエントなインフラの構築(ICT事業セグメント) ・パートナーイネーブルメントによる地方創成(ICT事業セグメント) ・Reinforce HRによる海外エンジニアの採用・紹介(その他事業セグメント)
ライフサイエンス分野における課題(医師不足、在宅医療充実)解決に間接的に対応した事業	・医療現場のDX支援による、医師不足、医療の地域格差の是正及び、地域創成。 ・先進的な海外医療機器の日本市場への誘致による世界との格差是正(ライフサイエンス事業セグメント)

②多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針に係る指標及び目標
当社では、上記「(2)戦略」において記載した、多様性の確保の考え方及び人財育成方針・社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

指標	目標	実績(当事業年度)
男性労働者の育児休業取得率	2027年3月までに100.0%	60.0%
管理職に占める女性労働者の割合	2027年3月までに30.0%	18.2%
労働者に占める外国籍労働者の割合	2027年3月までに10.0%	10.2%