訂正有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記しておりました「立替金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「その他」に表示しておりました9,423千円と「立替金」に表示しておりました39,638千円は「その他」49,062千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条に基づくものであります。
前事業年度において、貸借対照表で区分掲記しておりました「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」の「その他」に表示しておりました1,991千円と「長期未払金」に表示しておりました42,450千円は「その他」44,442千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第53条に基づくものであります。
(損益計算書)
前事業年度において、損益計算書で区分掲記しておりました「広告宣伝費」、「福利厚生費」、「賃借料」、「旅費及び交通費」、「租税公課」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において販売費及び一般管理費の「その他」に表示しておりました79,128千円と「広告宣伝費」41,536千円、「福利厚生費」57,526千円、「賃借料」35,851千円、「旅費及び交通費」20,415千円、「租税公課」24,157千円は「その他」258,616千円として組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において、損益計算書で「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険配当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書の「営業外収益」の「その他」に表示しておりました109千円は、「保険配当金」5千円と「その他」104千円として組み替えております。