有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
※ 減損損失
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記資産はデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」事業にかかるものであります。当該事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.78%の割引率で割引いております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記資産はデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」事業にかかるものであります。当該事業用資産は、見直し後の事業計画よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 72,314千円 |
当社は原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記資産はデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」事業にかかるものであります。当該事業用資産は、当初の想定よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.78%の割引率で割引いております。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 48,660千円 |
当社は原則として、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っております。
上記資産はデジタルイノベーション事業の人財育成ソリューションサービスにおけるIT技術者向け学習データ活用プラットフォーム「Learning Booster(ラーニングブースター)」事業にかかるものであります。当該事業用資産は、見直し後の事業計画よりサービス提供の拡大に時間を要しており、投資額の短期的な回収が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため回収可能価額をゼロとして評価しております。