有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

報告セグメント	サービスライン	金額
デジタルイノベーション事業	人財育成ソリューション	551,323
	セキュリティ	718,731
	DX開発	532,837
	小計	1,802,891
ICT事業	システム構築	1,540,519
	システム運用	2,986,983
	小計	4,527,502
ライフサイエンス事業		1,769,232
その他(注)		19,879
顧客との契約から生じる収益		8,119,506
その他の収益		-
外部顧客への売上高		8,119,506

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド支店、海外プロジェクト案件を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	1,205,413	1,380,969
契約負債	222,739	358,882

顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「受取手形」及び「売掛金」に計上しており、契約負債は「前受金」に含まれております。
契約資産は主にICT事業のICTシステムの設計・構築契約及びデジタルイノベーション事業におけるAI関連のインテグレーションサービス契約について、期末日時点で完了しているが未請求のシステム設計・構築サービス等に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は主に、ICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・保守サービスに関する前受金に関するものであり契約期間の経過にしたがって収益を認識しております。
当事業年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は177,425千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
主にICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びライフサイエンス事業の残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度
1年以内	339,759
1年超5年以内	19,122
合計	358,882

なお、ICT事業のシステム設計・構築業務及びデジタルイノベーション事業におけるシステム開発業務において、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、ICT事業のICTシステムの運用・保守サービス及びエンジニアによる役務提供、ライフサイエンス事業の医療機器、化学分析装置などの据付・点検・校正・修理の履行義務に係る残存履行義務に配分した取引価格については、収益認識会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。