四半期報告書-第36期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2022年7月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式16,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が2,901千円増加し、自己株式が8,430千円減少致しました。
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「JTP従業員持株会」(以下、持株会という)の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム(以下、「本スキーム」という)を導入することについて決議致しました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という)を行うことについて決議致し、2022年10月31日に本自己株式処分に関する払込手続きが完了致しました。これにより、資本剰余金が2,529千円増加し、自己株式が4,983千円減少致しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、844,161千円、自己株式は△207,692千円となっております。
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、2020年6月30日開催の第33回定時株主総会において承認可決されました。2022年7月15日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式16,400株の処分を行っております。これにより、資本剰余金が2,901千円増加し、自己株式が8,430千円減少致しました。
当社は、2022年8月5日開催の取締役会において、当社の発行する普通株式を「JTP従業員持株会」(以下、持株会という)の会員に対し、特別奨励金として付与するインセンティブ・プランとして特別奨励金スキーム(以下、「本スキーム」という)を導入することについて決議致しました。
また、同取締役会において、本スキーム導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分(以下「本自己株式処分」という)を行うことについて決議致し、2022年10月31日に本自己株式処分に関する払込手続きが完了致しました。これにより、資本剰余金が2,529千円増加し、自己株式が4,983千円減少致しました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は、844,161千円、自己株式は△207,692千円となっております。