有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
賞与引当金繰入額	-	7,592
貸倒引当金繰入額	14,145	48,744

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#2 事業等のリスク

(10) 未回収リスクについて
当社グループでは売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあり、当連結会計年度末で45.3%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 有利子負債の依存度について

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#3 引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2018/03/28 12:46

#4 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	142,141	7,606	6,862	142,885
賞与引当金	-	1,280	-	1,280

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#5 業績等の概要

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は、474,816千円(前連結会計年度は99,745千円の獲得)となりました。これは主に利息の支払額21,502千円、売上債権増加額181,954千円及び法人税等の支払額27,617千円等の減少要因があったものの、減価償却費369,696千円、仕入債務の増加額141,952千円及び貸倒引当金の増加額48,744千円等の増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
特定外国子会社課税留保金額	90,051		96,303
貸倒引当金(固定)	43,523		43,751
投資有価証券評価損	20,543		12,175

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
未払事業税	1,947千円		4,614千円
貸倒引当金(流動)	42,625		55,093
賞与引当金	-		4,854
課税留保金額	90,051		96,303
貸倒引当金(固定)	6,650		7,749
未払費用	-		747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(2)受取手形及び売掛金	2,460,027
貸倒引当金(*1)	△127,559
	2,332,467	2,332,467	-

(*1)受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

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