有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,947千円		4,614千円
貸倒引当金(流動)	42,625		55,093
賞与引当金	-		4,854
税務上の繰越欠損金	151,257		120,341
投資有価証券評価損	3,499		1,185
課税留保金額	90,051		96,303
貸倒引当金(固定)	6,650		7,749
未払費用	-		747
未払金	-		4,028
その他	296		1,367
繰延税金資産小計	296,327		296,286
評価性引当額	△250,021		△229,128
繰延税金資産合計	46,305		67,158
繰延税金負債
未収事業税	-
その他有価証券評価差額金	-		△772
匿名組合投資利益	-
保険積立金	△2,257		△3,009
繰延税金負債合計	△2,257		△3,782
繰延税金資産の純額	44,048		63,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	21.23		37.71
住民税均等割	7.52		10.54
評価性引当額の増減	20.13		△31.41
子会社に係る適用税率差異等	△11.44		1.63
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.51		-
事業税等の税率差異	1.12		5.50
その他	1.08		△3.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	79.26		51.35