有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,711千円		9,455千円
貸倒引当金(流動)	34,125		37,820
減価償却費	-		1,838
税務上の繰越欠損金	-		7,305
その他有価証券評価差額金	138		-
投資有価証券評価損	7,884		6,940
課税留保金額	52,566		65,257
資産除去債務関連否認額	683		1,666
貸倒引当金(固定)	9,845		6,903
繰延税金資産小計	108,956		137,186
評価性引当額の増減	△70,953		△87,424
繰延税金資産合計	38,003		49,762
繰延税金負債
未収事業税	△889		-
その他有価証券評価差額金	-		△289
繰延税金負債合計	△889		△289
繰延税金資産の純額	37,113		49,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		4.7
住民税均等割	1.7		2.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△2.6
研究開発減税	△1.5		-
評価性引当額の増減	4.9		5.6
海外子会社に係る適用税率差異等	△6.9		△6.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.5
その他	△0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		45.8