有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,421千円		1,757千円
貸倒引当金(流動)	32,789		39,424
税務上の繰越欠損金	60,383		180,413
投資有価証券評価損	6,668		3,634
課税留保金額	84,587		90,297
貸倒引当金(固定)	6,487		5,716
関係会社整理損失引当金	-		7,935
その他	212		246
繰延税金資産小計	195,549		329,425
評価性引当額	△143,785		△232,623
繰延税金資産合計	51,763		96,801
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,817
その他有価証券評価差額金	△508		△622
匿名組合投資利益	△456		△590
保険積立金	-		△1,504
繰延税金負債合計	△964		△5,535
繰延税金資産の純額	50,799		91,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1		-
住民税均等割	4.2		-
評価性引当額の増減	34.2		-
海外子会社に係る適用税率差異等	△11.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		-
その他	0.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	76.3		-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」 (平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から 法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年1月1日に開 始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。