有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

第17期連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年3月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、不確実性あるいはリスクが内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
(経営成績)
経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであり
ます。
(財政状態)
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、183,226千円増加し、5,443,068千円となりまし
た。
主な増加理由といたしましては、金融機関からの新規借入に伴う現預金の増加、ならびに主に商品などの棚卸
資産の増加によるものであります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末と比べ、508,894千円増加し、4,441,592千円となりました。これは主に仕入債
務の増加並びに金融機関からの新規借入による増加等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、当期純損失 327,399千円を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ、325,668千円減
少し、1,001,476千円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4) 経営戦略の現状と見通し
先行きのわが国経済は、緩やかな回復基調を続けていくとみられます。
国内需要については、公共投資は高めの水準を維持しつつも、緩やかな減少傾向を続けていくとみられます。
設備投資は緩やかな増加を続けると予想されます。個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くもとで、引き続き底堅く推移していくとみられます。
住宅投資は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、住宅ローンの金利低下の傾向に支えられて、持ち直しを
続けると見込んでおります。

① 地盤改良事業におきましては、当社グループの技術力と顧客対応力を活用した高付加価値サービスの提供を促進します。同時に大型工事向け地盤改良工事に対応した技術力向上と体制整備により、収益体質の改善を図ります。
具体的には、長期的に柱状改良工法に並ぶ主力商品となることを企図し、環境配慮型工法であるエコジオ工
法等の高付加価値サービスの提供を促進します。そして、戸建住宅だけに依存せず、店舗などの大型工事案件
獲得に注力します。
地盤調査・測量事業におきましては、スウエーデン式サウンディング試験の受注件数増加と、独自開発の
ボーリング調査機(地盤王ホリ・ススム)により、液状化対策ニーズの取り込みに注力します。
② 保証事業におきましては、地盤改良事業とのシナジー効果、及び同業他社との差別化を目的として、主力
商品である地盤総合保証「THE LAND」の商品性多様化と新たな収益商品の開発・導入により売上・利益の増加
に注力します。
③ 地盤システム事業におきましては、サービスのきめ細かな改善と、主力商品である地盤データシステム
「G-webシステム」の顧客拡大に引続き注力します。
④ 海外事業におきましては、市場に合致した事業と投資の取捨選択を進めます。平成28年2月15日付にて公表し
ましたとおり、GRC(ガラス繊維強化コンクリート板)建材の製造販売事業の撤退方針に基づき、GRC事業主体で
ありますNIHON PANEL CO.,LTD.の清算を開始するに至りました。
今後はWPC(プレキャストコンクリートパネル)建材の製造販売事業を、ベトナム他現地の大手デベロッパ
ー、および日本の建材メーカー向けに注力します。
地盤調査・改良事業は、住宅用外壁材・内壁材の製造販売事業に付随し、販売を進め、提携会社を増やすと
ともに工場建築やインフラ整備案件の受注にも注力します。
⑤ その他の事業におきましては、瑕疵担保履行法に基づく住宅検査受託業務に加え、既存住宅の検査における
新しい顧客層や潜在需要の取り込みに注力します。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照くださ
い。