四半期報告書-第19期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の景気動向は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しています。海外経済は、緩やかな成長が続いており、輸出は増加基調にあります。設備投資は企業収益や業況感が業種の拡がりを伴いつつ改善するなかで、緩やかな増加基調にあり、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅さを増しています。
戸建住宅市場におきましては、平成28年以降、持家・戸建分譲戸数は前年比増加傾向にあります。
以上のような事業環境の下、当社としましては、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場における最新技術を含めた高付加価値サービスの提供、非戸建住宅市場への更なる顧客層拡大、自社機稼働率向上に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間は、売上の前年同期比増加は確保し、主には国内における住宅着工戸数が増加傾向の中、営業努力も奏功し、売上高 4,716,846千円(前年同期比 2.0%増)となりました。そして、売上総利益は 1,149,345千円(前年同期比 11.3%増)となりました。
しかしながら、人件費の増加等が影響し、販売費及び一般管理費が 1,219,111千円(前年同期比 4.4%増)と増加しました。その結果、営業損失は 69,765千円(前年同四半期は営業損失 134,829千円)、経常損失につきましては、円高の影響で為替差損の発生等により 88,691千円(前年同四半期は経常損失 183,921千円)となりました。
そして、親会社株主に帰属する四半期純損失は 113,091千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 177,699千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 地盤改良事業
地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれます。地盤改良工事におきましては、今期営業戦略の一つであるアパート及び店舗等の非戸建住宅市場への顧客層拡大戦略が奏功したことにより、主力の柱状改良工法、及び鋼管杭工法が増加しました。そして、自然砕石を利用した環境配慮型工法(エコジオ工法)も増加しました。地盤調査・測量は、ボーリング調査売上が増加しました。また、一般住宅の液状化判定を行える当社独自のボーリング調査(地盤王ホリ・ススム)の売上は微増となりました。
この結果、地盤改良事業の売上高は 4,482,929千円(前年同期比 2.3%増)となりました。
② 保証事業
住宅着工戸数は増加傾向で推移し、加えて営業努力が奏功し、地盤総合保証「THE LAND」は販売数量・売上高とも増加しました。
この結果、保証事業の売上高は 96,837千円(前年同期比 15.4%増)となりました。
③ 地盤システム事業
平成27年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん問題以来、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっています。
そうした環境のもとで住宅着工戸数が増加傾向で推移したことに加え、営業努力が奏功し、地盤改良工事向けG-Webに関する売上が増加しました。
この結果、地盤システム事業の売上高は 98,424千円(前年同期比 16.2%増)となりました。
④ 海外事業
平成28年2月15日適時開示の通り、GRC事業は撤退しました。現在、WPC事業と、地盤調査及び改良事業に注力中で、海外事業の売上高は 1,863千円(前年同期比 92.3%減)となりました。
⑤ その他の事業
主に、住宅着工戸数は増加傾向で推移しましたが、他社との競争激化も影響し、住宅検査受託業務の売上高は減少しました。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産合計は、前連結会計年度末と比べ、343,590千円減少し、5,195,958千円と
なりました。主な減少理由といたしましては、現金及び預金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ、235,724千円減少し、3,956,614千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少、借入金の返済等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、107,866千円減少し、1,239,344千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失113,091千円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 1,057,736千円となり、前連結会計年度末に比べ 288,781千円減少(前年同期は 37,784千円の減少)いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は 7,323千円(前年同期は 199,843千円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 129,950千円(前年同期は 66,542千円の使用)となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において有形固定資産の取得による支出117,801千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、返済した資金は 159,384千円(前年同期は 240,884千円の調達)となりました。これは主に、金融機関への借入金の返済による支出等によるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,258千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。