四半期報告書-第16期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の景気動向は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているものの、基調的には緩やかな回復を続けています。個人消費は、このところ駆け込み需要の反動がみられていますが、基調的には、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移しています。また、鉱工業生産は、振れを伴いつつも、基調としては緩やかな増加を続けています。
しかしながら、住宅市場は、昨年までの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられており、新設住宅着工戸数をみると3月以降は、下落幅が拡大しています。
以上のような事業環境の下、当社グループとしましては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、高付加価値のサービスの提供と顧客層の拡大と売上高の増加に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上の前期比増加は確保したものの、主には国内における住宅着工戸数の下落および太陽光関連工事の競争激化が要因で、売上高 4,435,610千円(前年同期比 1.4%増)、売上総利益は1,129,550千円(前年同期比 5.3%増)となり、前期比微増に留まりました。
しかしながら、東南アジアのベトナムを中心とする海外展開を含め、中長期的な経営基盤強化を目的とした人員の増加ならびに諸経費等の負担が直接影響し、販売費及び一般管理費が 1,159,546千円(前年同期比 14.2%増)と増加しました。その結果、営業損失は 29,996千円(前年同四半期は営業利益57,391千円)、経常損失につきましては 39,851千円(前年同四半期は経常利益 46,966千円)となりました。
そして、四半期純損失は、購買契約解約損21,792千円を計上したため、72,463千円(前年同四半期は四半期純利益 15,754千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 地盤改良事業
地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれます。地盤調査・測量事業は弱含みました。地盤改良工事におきましては、液状化に起因する沈下修正工法の需要が一巡し減少したのに加え表層改良工法や鋼管工法が減少したものの、主力の柱状改良工法とRes-p工法の売上が順調に増加しました。これは、従来の戸建住宅市場に加え、商業施設や賃貸アパート等の分野にもマーケットを広げたことによります。また、今期営業戦略の一つである自然砕石を利用したエコジオ工法が増加しました。地盤改良事業の一部である太陽光関連工事につきましては、価格競争が激化し減少しました。
この結果、地盤改良事業の売上高は、4,225,950千円(前年同期比1.3%増)となりました。
② 保証事業
住宅着工戸数は減少しましたが営業努力も実り、住宅完成エスクローシステムの売上高は順調に増加し、地盤総合保証「THE LAND」は販売数量・売上高とも堅調に推移しました。
この結果、保証事業の売上高は 93,659千円(前年同期比1.9%増)となりました。
③ 地盤システム事業
住宅着工戸数減少の影響を受けたものの営業努力も奏功し、地盤調査会社向けに提供する「G-Webシステム」の認証及びモバイル・ジオカルテレンタルの件数・売上共増加しました。
しかしながら、ジオカルテ機器の販売が前期と比較し大幅に減少し、地盤システム事業の売上高は 58,188千円(前年同期比 7.2%減)となりました。
④ その他の事業
建築住宅に対する「安全」「品質」指向の高まりと営業努力が奏功し、住宅検査受託業務の売上高が増加しました。
この結果、その他の事業売上高は57,811千円(前年同期比19.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 949,322千円となり、前連結会計年度末に比べ 232,069千円減少(前年同期は 711千円の減少)いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は 55,917千円(前年同期は 257,050千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上、法人税等の支払額の増加、仕入債務及び未払金の減少額が売上債権の減少額を上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 162,690千円(前年同期は 44,671千円の使用)となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において有形・無形固定資産の取得による支出144,825千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は 12,146千円(前年同期は 211,999千円の使用)となりました。これは主に、金融機関からの新たな借入金の増加による収入が、借入金の返済による支出を上回ったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,280千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の景気動向は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているものの、基調的には緩やかな回復を続けています。個人消費は、このところ駆け込み需要の反動がみられていますが、基調的には、雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移しています。また、鉱工業生産は、振れを伴いつつも、基調としては緩やかな増加を続けています。
しかしながら、住宅市場は、昨年までの消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられており、新設住宅着工戸数をみると3月以降は、下落幅が拡大しています。
以上のような事業環境の下、当社グループとしましては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、高付加価値のサービスの提供と顧客層の拡大と売上高の増加に取り組みました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上の前期比増加は確保したものの、主には国内における住宅着工戸数の下落および太陽光関連工事の競争激化が要因で、売上高 4,435,610千円(前年同期比 1.4%増)、売上総利益は1,129,550千円(前年同期比 5.3%増)となり、前期比微増に留まりました。
しかしながら、東南アジアのベトナムを中心とする海外展開を含め、中長期的な経営基盤強化を目的とした人員の増加ならびに諸経費等の負担が直接影響し、販売費及び一般管理費が 1,159,546千円(前年同期比 14.2%増)と増加しました。その結果、営業損失は 29,996千円(前年同四半期は営業利益57,391千円)、経常損失につきましては 39,851千円(前年同四半期は経常利益 46,966千円)となりました。
そして、四半期純損失は、購買契約解約損21,792千円を計上したため、72,463千円(前年同四半期は四半期純利益 15,754千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 地盤改良事業
地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれます。地盤調査・測量事業は弱含みました。地盤改良工事におきましては、液状化に起因する沈下修正工法の需要が一巡し減少したのに加え表層改良工法や鋼管工法が減少したものの、主力の柱状改良工法とRes-p工法の売上が順調に増加しました。これは、従来の戸建住宅市場に加え、商業施設や賃貸アパート等の分野にもマーケットを広げたことによります。また、今期営業戦略の一つである自然砕石を利用したエコジオ工法が増加しました。地盤改良事業の一部である太陽光関連工事につきましては、価格競争が激化し減少しました。
この結果、地盤改良事業の売上高は、4,225,950千円(前年同期比1.3%増)となりました。
② 保証事業
住宅着工戸数は減少しましたが営業努力も実り、住宅完成エスクローシステムの売上高は順調に増加し、地盤総合保証「THE LAND」は販売数量・売上高とも堅調に推移しました。
この結果、保証事業の売上高は 93,659千円(前年同期比1.9%増)となりました。
③ 地盤システム事業
住宅着工戸数減少の影響を受けたものの営業努力も奏功し、地盤調査会社向けに提供する「G-Webシステム」の認証及びモバイル・ジオカルテレンタルの件数・売上共増加しました。
しかしながら、ジオカルテ機器の販売が前期と比較し大幅に減少し、地盤システム事業の売上高は 58,188千円(前年同期比 7.2%減)となりました。
④ その他の事業
建築住宅に対する「安全」「品質」指向の高まりと営業努力が奏功し、住宅検査受託業務の売上高が増加しました。
この結果、その他の事業売上高は57,811千円(前年同期比19.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は 949,322千円となり、前連結会計年度末に比べ 232,069千円減少(前年同期は 711千円の減少)いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は 55,917千円(前年同期は 257,050千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上、法人税等の支払額の増加、仕入債務及び未払金の減少額が売上債権の減少額を上回ったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は 162,690千円(前年同期は 44,671千円の使用)となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間において有形・無形固定資産の取得による支出144,825千円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は 12,146千円(前年同期は 211,999千円の使用)となりました。これは主に、金融機関からの新たな借入金の増加による収入が、借入金の返済による支出を上回ったこと、ファイナンス・リース債務の返済による支出等によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,280千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。