四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、財政・金融政策等により企業収益や雇用・所得環境が改善し、個人消費、設備投資が持ち直していることにより、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
また、戸建住宅市場におきましては、平成26年度以降、持ち家を中心に持ち直しを続けており、持ち家戸数は平成28年2月以降、分譲戸建戸数は平成27年11月以降、前年比増加に転じています。
このような事業環境の下、当社グループは、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大と、戸建住宅市場における最新技術投入を含めた高付加価値サービスの提供に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間は、主には国内における住宅着工戸数が増加傾向の中、営業努力も奏功し、売上高は、 7,528,538千円(前年同期比 5.0%増)となりました。
売上高増加の影響もあり売上総利益は、1,828,865千円(前年同期比 7.2%増)となりました。
人員投与により人件費が増加し、販売費及び一般管理費は、 1,826,958千円(前年同期比 5.4%増)と増加しました。その結果、営業利益は、 1,906千円(前年同四半期は営業損失 △26,347千円)、経常損失につきましては、△22,136千円(前年同四半期は経常損失 △87,172千円)となりました。
そして、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 △84,305千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 △132,834千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 地盤改良事業
地盤改良事業は、主に地盤改良工事と地盤調査・測量に分かれます。地盤改良工事におきましては、今期営業施策の一つであるアパート及び店舗等の非戸建住宅市場への顧客層拡大が奏功したことにより、主力の柱状改良工法、及び鋼管杭工法の売上が増加しました。また、一般住宅向けの自然砕石を利用した環境配慮型工法(エコジオ工法)の売上も増加しました。
地盤調査・測量におきましては、大型工事案件の受注増に伴い、ボーリング調査の売上が増加しました。また、一般住宅の液状化判定を行える当社独自のボーリング調査(地盤王ホリ・ススム)の売上も増加しました。
この結果、地盤改良事業の売上高は、 7,134,379千円(前年同期比 4.9%増)となりました。
② 保証事業
国内における住宅着工戸数の増加傾向に加え、営業努力が奏功し、地盤総合保証「THE LAND」は販売数量・売上高ともに増加しました。
この結果、保証事業の売上高は、 152,888千円(前年同期比 18.1%増)となりました。
③ 地盤システム事業
平成27年に発生した横浜マンションの杭データ改ざん問題以降、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データの記録・管理に加え、第三者として電子認証を行うサービスとなっており、地盤データの不正・改ざんを防止することができることから、業界におけるニーズが高まっています。
そうした環境のもとで、住宅着工戸数が増加傾向で推移したことに加え、営業努力が奏功し、地盤改良工事向けG-Webシステム関連商品の売上が増加しました。
この結果、地盤システム事業の売上高は、 166,218千円(前年同期比 16.5%増)となりました。
④ 海外事業
平成28年2月15日の適時開示の通り、GRC事業は撤退し、現在、WPC事業と地盤調査及び改良事業に注力しております。この結果、海外事業の売上高は、 23,856千円(前年同期比 8.1%減)となりました。
⑤ その他の事業
主に、住宅着工戸数は増加傾向で推移しましたが、他社との競争激化も影響し、住宅検査受託業務の売上は減少しました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12,535千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。