有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/29 15:33
【資料】
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【項目】
110項目

研究開発活動

当社グループでは、当社の開発部及び株式会社サムシングの設計部を中心としてグループ内での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費等につきましては、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は40,883千円となっております。
(1)地盤改良事業
地盤改良事業では、新しい価値の創造、品質並びに生産性の向上、環境整備を目的として継続的な研究開発を行っており、その主な項目として地盤の耐震化技術の開発、既存技術の適用範囲拡大並びに生産効率の向上などが挙げられます。
具体的な研究開発活動といたしましては、従来より継続的に行っている深層混合処理工法の適用範囲拡大ならびに生産性の向上を目的としたの開発のほか、1.液状化検討用調査技術の開発、2.既存技術を活用した液状化対策技術の開発についても、当連結会計年度においても継続しておこなっております。
その方法として、開発コストの抑制や効率化のために、経験や専門知識の豊富な企業や機関との共同開発という形式を主に、工法バリエーション確保と開発期間の短縮を目的として他社開発工法の導入、応用も試みております。
なお、研究開発の成果といたしましては、土試料採取管の掘進方法、薄肉鋼管杭の接合構造、及び地中連続壁構造体の特許を登録しております。
当連結会計年度の研究開発費は40,883千円となっております。
(2)保証事業、地盤システム事業、海外事業及びその他の事業
保証事業、地盤システム事業、海外事業及びその他の事業につきましては、現在、特記すべき研究開発活動は行っておりません。