有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,757千円		1,947千円
貸倒引当金(流動)	39,424		42,625
税務上の繰越欠損金	180,413		151,257
投資有価証券評価損	3,634		3,499
課税留保金額	90,297		90,051
貸倒引当金(固定)	5,716		6,650
関係会社整理損失引当金	7,935		-
その他	246		296
繰延税金資産小計	329,425		296,327
評価性引当額	△232,623		△250,021
繰延税金資産合計	96,801		46,305
繰延税金負債
未収事業税	△2,817		-
その他有価証券評価差額金	△622		-
匿名組合投資利益	△590		-
保険積立金	△1,504		△2,257
繰延税金負債合計	△5,535		△2,257
繰延税金資産の純額	91,265		44,048

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		21.23
住民税均等割	-		7.52
評価性引当額の増減	-		20.13
海外子会社に係る適用税率差異等	-		△11.44
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		6.51
その他	-		2.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		79.26

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15条)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。