有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,455千円		4,421千円
貸倒引当金(流動)	37,820		32,789
税務上の繰越欠損金	7,305		60,383
投資有価証券評価損	6,940		6,668
課税留保金額	65,257		84,587
貸倒引当金(固定)	6,903		6,487
その他	3,504		212
繰延税金資産小計	137,186		195,549
評価性引当額	△87,424		△143,785
繰延税金資産合計	49,762		51,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△289		△508
匿名組合投資利益	-		△456
繰延税金負債合計	△289		△964
繰延税金資産の純額	49,472		50,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		8.1
住民税均等割	2.3		4.2
評価性引当額の増減	5.6		34.2
海外子会社に係る適用税率差異等	△6.8		△11.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		2.6
その他	△1.5		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8		76.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。