有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	944千円		2,606千円
特定外国子会社課税留保金額	90,051		96,303
貸倒引当金(固定)	43,523		43,751
投資有価証券評価損	20,543		12,175
賞与引当金	-		395
繰越欠損金	16,872		-
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等	296		677
繰延税金資産小計	172,230		155,909
評価性引当額	△172,230		155,909
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.13		11.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.68		△35.70
住民税均等割	0.18		0.33
評価性引当額の増減	△1.77		0.60
その他	0.07		1.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.00		9.60