有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,634千円		2,301千円
特定外国子会社課税留保金額	52,566		65,257
貸倒引当金	2,305		1,775
減価償却費	-		1,838
投資有価証券評価損	7,612		6,667
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等	683		1,666
繰延税金資産小計	64,803		79,506
評価性引当額	△63,168		△73,700
繰延税金資産合計	1,634		5,805

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		8.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△18.9
住民税均等割	0.4		0.7
評価性引当額	40.0		49.4
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.0		77.4