有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	164千円		944千円
特定外国子会社課税留保金額	90,297		90,051
貸倒引当金(流動)	50,912		-
貸倒引当金(固定)	1,670		43,523
投資有価証券評価損	21,643		20,543
関係会社整理損失引当金	7,935		-
繰越欠損金	23,461		16,872
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等	246		296
繰延税金資産小計	196,330		172,230
評価性引当額	△196,330		△172,230
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	-		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△35.68
住民税均等割	-		0.18
評価性引当額の増減	-		△1.77
その他	-		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		0.00

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15条)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はございません。