有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,301千円		1,305千円
特定外国子会社課税留保金額	65,257		98,843
貸倒引当金	1,775		1,801
減価償却費	1,838		-
投資有価証券評価損	6,667		13,795
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等	1,666		179
繰延税金資産小計	79,506		115,925
評価性引当額	△73,700		△100,295
繰延税金資産合計	5,805		15,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.2		5.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.9		△33.4
住民税均等割	0.7		0.4
評価性引当額の増減	49.4		17.4
その他	0.0		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.4		29.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%になります。これによる損益に与える影響は、軽微であります。