繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年8月31日
- 4046万
- 2009年8月31日 +117.02%
- 8782万
- 2010年8月31日 -41.62%
- 5127万
- 2010年12月31日 +9.88%
- 5633万
- 2011年12月31日 +87.27%
- 1億550万
- 2012年12月31日 -64.98%
- 3694万
- 2013年12月31日 +25.19%
- 4625万
- 2014年12月31日 +11.55%
- 5159万
- 2015年12月31日 +81.85%
- 9382万
- 2016年12月31日 -50.68%
- 4628万
- 2017年12月31日 +45.06%
- 6713万
個別
- 2008年8月31日
- 3459万
- 2009年8月31日 +62.2%
- 5611万
- 2010年8月31日 -92.72%
- 408万
- 2010年12月31日 +277.2%
- 1540万
- 2011年12月31日 +163.32%
- 4056万
- 2012年12月31日 -95.97%
- 163万
- 2013年12月31日 +40.82%
- 230万
- 2014年12月31日 +579.27%
- 1563万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/03/28 12:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 944千円 2,606千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2018/03/28 12:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税 1,947千円 4,614千円 繰延税金負債合計 △2,257 △3,782 繰延税金資産の純額 44,048 63,376 - #3 追加情報、財務諸表（連結）
- (追加情報)2018/03/28 12:46
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を