法人税
連結
- 2008年8月31日
- 2817万
- 2009年8月31日 +9.29%
- 3078万
- 2010年8月31日 +50.56%
- 4635万
- 2010年12月31日 -76.24%
- 1101万
- 2011年12月31日 +787.81%
- 9780万
- 2012年12月31日 -28.01%
- 7040万
- 2013年12月31日 +110.07%
- 1億4790万
- 2014年12月31日 -13.89%
- 1億2735万
- 2015年12月31日 -73.89%
- 3324万
- 2016年12月31日 -37.46%
- 2079万
- 2017年12月31日 +159.42%
- 5394万
個別
- 2008年8月31日
- 1528万
- 2009年8月31日 -95.32%
- 71万
- 2010年8月31日 -59.72%
- 28万
- 2010年12月31日 -66.67%
- 96,000
- 2011年12月31日 +200%
- 28万
- 2012年12月31日 +999.99%
- 1473万
- 2013年12月31日 +140.17%
- 3539万
- 2014年12月31日 -9.75%
- 3194万
- 2015年12月31日 -98.68%
- 42万
- 2016年12月31日 -31.12%
- 29万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 839万
有報情報
- #1 業績等の概要
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー2018/03/28 12:46
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は、474,816千円(前連結会計年度は99,745千円の獲得)となりました。これは主に利息の支払額21,502千円、売上債権増加額181,954千円及び法人税等の支払額27,617千円等の減少要因があったものの、減価償却費369,696千円、仕入債務の増加額141,952千円及び貸倒引当金の増加額48,744千円等の増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/03/28 12:46
前事業年度(平成28年12月31日) 当事業年度(平成29年12月31日) その他 0.07 1.70 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.00 9.60 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2018/03/28 12:46
前連結会計年度(平成28年12月31日) 当連結会計年度(平成29年12月31日) その他 1.08 △3.48 税効果会計適用後の法人税等の負担率 79.26 51.35 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。2018/03/28 12:46
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。なお、これらは流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資及び投融資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。