有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数などを勘案して38年と見積り、割引率は主として1.773%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
期首残高	26,478千円	31,305千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,803	10,752
時の経過による調整額	226	294
資産除去債務の履行による減少額	△2,470	△10,832
見積りの変更による増減額	4,266	-
期末残高	31,305	31,520

ニ 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額
前連結会計年度において、本社移転を決定したことに伴い、本社建物の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、より精緻な見積りが可能となったため、見積額の変更を行い、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これによる増加額4,266千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。