有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数などを勘案して38年と見積り、割引率は主として1.773%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
期首残高	31,520千円	28,178千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,280	2,085
時の経過による調整額	269	256
資産除去債務の履行による減少額	△5,892	△3,244
期末残高	28,178	27,275