有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数などを勘案して38年と見積り、割引率は主として1.773%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
期首残高	28,178千円	27,275千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,085	2,450
時の経過による調整額	256	293
資産除去債務の履行による減少額	△3,244	△3,449
期末残高	27,275	26,570