資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2017/06/27 11:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度から、前連結会計年度において「介護事業」に含まれていた単独通所介護事業を吸収分割により承継会社に承継したことにより、当社のコア事業は、サービス付き高齢者向け住宅とそれに併設する通所介護事業を中心とする在宅サービス事業を運営する総合ケアセンター事業に集約されることとなったため、セグメントの名称を「介護事業」から「ケアセンター事業」に変更しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/27 11:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2017/06/27 11:31

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3,429,108千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の概算額並びにその主な内訳
流動資産 49,085千円

2017/06/27 11:31

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社使用)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/06/27 11:31

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2017/06/27 11:31

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/27 11:31

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	4,617,152	4,814,215
「その他」の区分の資産	85,220	113,596
セグメント間債権の相殺消去等	△90,781	△74,013
連結財務諸表の資産合計	4,611,592	4,853,798

(単位:千円)

2017/06/27 11:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」の減少は、主として単独デイサービス事業を譲渡したことによるものであります。2017/06/27 11:31

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類
菊名(神奈川県横浜市)	デイサービスセンター	建物、工具、器具及び備品、リース資産
習志野(千葉県習志野市)	同上	同上

当社グループは、原則として、通所介護用資産については、施設単位を基準としてグルーピングを行っております。
効率的運営のために廃止した施設についてそれぞれの資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(89,711千円)に計上しました。その内訳は建物(74,235千円)、工具、器具及び備品(13,957千円)、リース資産(1,517千円)であります。

2017/06/27 11:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2017/06/27 11:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,230千円		16,124千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,649		824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 11:31

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において独立掲記していた「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」に表示していた71,716千円(純額)は、「その他」71,716千円(純額)として組み替えております。
(損益計算書)

2017/06/27 11:31

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財務情報に関する分析
当連結会計年度末における資産合計は4,853,798千円となり、前連結会計年度末に比べ242,206千円増加いたしました。その内訳につきましては、流動資産が前連結会計年度から681,204千円増加し1,721,343千円、固定資産が前連結会計年度から438,464千円減少し3,132,455千円、繰延資産が前連結会計年度から533千円減少し0千円であります。負債合計は3,383,837千円となり、前連結会計年度末に比べ2,292,402千円減少いたしました。その内訳につきましては、流動負債が1,930,701千円、固定負債が361,701千円であります。純資産合計は1,469,961千円であります。
これらの主な要因は次の通りです。

2017/06/27 11:31

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	137,499千円	200,547千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,103	1,316
時の経過による調整額	2,729	842

2017/06/27 11:31

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を

2017/06/27 11:31

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

2017/06/27 11:31

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6～39年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 11:31

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
・原材料及び貯蔵品
個別法に基づく原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法
なお、収益性が低下したたな卸資産については、帳簿価額を切り下げております。2017/06/27 11:31

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	2,001,197千円	628,521千円

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

2017/06/27 11:31

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、事業計画に基づき事業運営に必要な資金を予測し、所要資金を金融機関からの借入や社債の発行等により調達することとしております。
余資の運用は元本リスクのない安全な金融資産等によって運用することとしております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/06/27 11:31

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	△1,064,647	1,469,961
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,232	1,232
(うち新株予約権(千円))	(1,232)	(1,232)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/27 11:31